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MEL/世界でエコラベルの機運、GSSIの連動 

2019年2月13日

発言する右から松田教授、垣添会長、・ビッセ事務局長

 「第1回マリン・エコラベル・ジャパン(MEL)ワークショップ-日本発世界に認められる水産エコラベルの課題と挑戦」(大日本水産会主催)が6日、都内で開かれ、日本の水産エコラベルの現状や、MELの最新の動向、水産エコラベルの国際標準の枠組みである世界水産物持続可能性イニシアチブ(GSSI)の動きが報告された。

 横浜国立大学の松田裕之教授は、日本の水産エコラベルについて「漁業法が改正され、大いに期待している。最大持続生産量(MSY)に基づく管理を行うことが明記され、漁獲可能量(TAC)対象魚種が大幅に増えることになった。持続可能性の証明が格段にしやすくなる」と述べた。

 MEL協議会の垣添直也会長は、設立から最新の動きを説明し、「日本の強みである多様性を世界に発信したい」と強調。GSSIからの承認やトレーサビリティの担保が必要であると指摘した。

 GSSIのハーマン・ビッセ事務局長は「GSSIは世界的な水産エコラベルのパートナーシップであり、持続可能な水産物を推進したい。ぜひ参画してほしい」とPRした。

 パートナーシップはサプライチェーン全体を網羅し、世界の80社以上、日本ではイオンや日本水産、生協などが参画している。GSSIの認証は、すでにアイスランド責任ある漁業(IRMF)や、アラスカ責任ある漁業(RMF)、MSCなど7つの認証が承認されていることなどが説明された。[....]