JF鳥羽磯部広域合併15年と今後、永富組合長に聞く

2017年10月18日

「改革前に浜の実態理解すべき」と語る永富JF鳥羽磯部組合長
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「改革前に浜の実態理解すべき」と語る永富JF鳥羽磯部組合長

 2002年に三重県の鳥羽市16漁協と志摩市磯部町(旧志摩郡磯部町)6漁協で広域合併したJF鳥羽磯部漁協は、将来を見据え、漁業者が安心して生活していける仕組みの構築に向けて歩みを進めている。永富洋一組合長に、漁業の今後について考えを聞いた。

 ◆永富組合長/漁業者数は減少しているが、20歳代から100歳代まで年齢層は幅広い。約60人が新規就業している。水揚量は減少しているが16年度の水揚額は約57億円で過去最高だった。

 ノリなど海藻類の値段は数年前の約3倍になっている。そのほかサワラ流し網漁は20隻弱が操業、前年に続き今年はこれまでになく豊漁となっている。

 ◇問/漁業の企業参入や漁業権開放など規制改革が論議されています。

 ◆永富組合長/漁業権を売買できるような形は日本人を装った外国資本の参入なども懸念され好ましくない。自分たちの浜や水産資源は自分たちで守っていくという思いがあってこその漁業権だ。漁業権は単純な海洋資源や環境だけの問題ではない。海に囲まれたわが国には沿岸に6000超の漁業集落があり、漁業者は日本の国境を監視するといった重要な多面的な側面も担っている。9月から内閣府・規制改革推進会議の水産ワーキンググループもスタートしたが、改革ありきではなく、漁業現場の意見もしっかりと聞き入れ、漁業集落の実態をいま一度しっかりとみて理解してもらいたい。[....]