IWCで反捕鯨国へ本質論を提起、捕鯨再開へ作業部会

2016年11月1日

第66回IWC総会で日本は商業捕鯨再開の論議を提案(IWCホームページから)

  スロベニアで開かれていた第66回国際捕鯨委員会(IWC)総会は10月28日、日本が提案していた「IWCの本質を議論する」作業部会を設置。閉会期間中に鯨類に対する根本的な意見の違いを踏まえた、今後のIWCの道筋に関し、透明性のある形で議論することとなった。日本提案をたたき台にし、関係国から意見を聞きつつ議論を進める。次回2018年総会の議長に選出された森下丈二日本政府代表が作業部会の議論を引っ張っていくことになる。

 提案は、国際司法裁判所(ICJ)判決後に強まっていた反捕鯨派の政治的攻勢を意識した日本側の対抗策。国際捕鯨取締条約の本来の科学的、法的意義をただす議論を行うための作業部会となる。

 作業部会で日本は、「基本的にはIWCホームページ上で各締約国政府間で議論する形をとる。18年の総会に向けて、モラトリアム条項が制定された背景を精査し、条約の法的解釈と合わせて、商業捕鯨再開のための科学的条件は整ったとの議論を展開し、現在の反捕鯨国の政治的主張の根拠のなさと不合理を明確化したい」意向。

 反捕鯨派は、総会の下に作業部会を設け、来年からの北太平洋の新調査計画と昨年から実施している新南極海調査に対し評価・意見するというを決議提案(賛成34、反対17、棄権10で採択)。日本は、拘束力のない決議として、「計画通り新調査計画を11月にも科学委に提出し、実施する」意向。[....]