HACCP全食品事業者に義務化、厚労省検討会が了承

2016年12月16日

 厚生労働省がHACCPの制度化を目指して立ち上げた食品衛生管理の国際標準化に関する検討会の第9回会合が14日、東京・永田町の砂防会館で開かれ、最終取りまとめ案が承認された。対象は、現行の食品衛生法の許可業種だけでなく、「すべての食品等の事業者」としている。併せて小規模事業者などを対象に、弾力的な基準も定める。平成30年には国会での食品衛生法などの関連法案の改正を目指し、関係団体や地方自治体との調整を進めていく。

 取りまとめ案では、フードチェーンを構成する食品の製造・加工、調理、販売などを行う食品等事業者を対象とすることが適当とし、魚肉ねり製品製造業などが入る食品衛生法の許可業種(34業種)に限定せずに義務化。国際的な食品規格であるコーデックスのガイドラインに基づくHACCPを当てはめる基準Aの実施が困難な小規模事業者などを対象に、弾力的な運用が可能な基準Bも定める。

 対象とするのは、従業員数が一定数以下の小規模事業者や提供する食品の種類が多く変更頻度が高い業種など。詳細は今後関係団体からのヒアリングなどを行い、決めていく。出席した委員からは、「無理なく取り組めるようにすることが重要」など、義務化ながらハードルを上げないよう柔軟に対応する配慮の重要性を指摘する声が相次いだ。[....]