EU輸出モニタリング簡素化へ、厚労省見直したたき台

2017年1月23日

 厚生労働省は、欧州連合(EU)向けに輸出する養殖水産物の残留動物用医薬品類や生産海域などに対し義務付けられているモニタリング計画の簡素化のための見直しを進めている。全国養殖魚輸出振興協議会の宮本啓史会長らが18日、同省の訪問時に明らかにした。新たなモニタリング計画は、年度内に取りまとめられる予定だ。輸出を手掛ける事業者からは「たたき台では、検査回数が半減することになっており、費用の軽減が可能になりそう」と期待を寄せる。
 厚労省が認定した施設については、各自治体の保健所がモニタリング検査や出荷の際に必要になる衛生証明書などの発行を請け負っている。このため検査方法が保健所ごとに異なり、統一されていないことを、同省担当課長は協議会との会談の場で認め、今後は回数や検査物質を含めたモニタリング計画を厚労省監視安全課が作成するとした。現状の計画は1~12月期で作成しているが、厚労省が3月中には新しい計画を作成することを各自治体にはすでに通知している。
 厚労省は協議会との会合の場で新たなモニタリング計画のたたき台として、ステロイド類や抗菌性物質などそれぞれの物質群ごとにまとめて検査をすることで、サンプル数の削減を提案。輸出業者からは「水道水についても9項目年11回の検査があり、費用も膨大。国民が日常的に飲み水としても使っているのにあまりに矛盾している」などと訴え、厚労省側も理解を示した。
 EU向け輸出の認定は平成26年から水産庁でも申請を受け付けており、1月現在で12件を認定。[....]