EU向け輸出養殖魚モニタリング、厚労省で一元的に

2017年3月10日

 厚生労働省は欧州連合(EU)向け輸出水産食品の取り扱い要領を1日付で一部改正し、従来は都道府県知事が承認していた養殖魚類のモニタリング計画について、医薬・生活衛生局が実施すると各自治体に通知した。自治体ごとに作成していたモニタリング計画が厚労省で一元的に管理されるようになり、輸出事業者の負担軽減が期待される。水道水を利用する場合には検査は不要と変更した。

 養殖水産物をEU向け輸出時の残留動物医薬品などの年間モニタリング計画の策定はこれまで都道府県ごとに所管していたため、検査回数などに実務や手続き的な負担に差異が生じていた。今後は厚労省で一元的に管理することで、輸出事業者にもなるべく負担の軽いモニタリングを実施していく。

 また、水道水についても従来は検査を求めていたが、要領を変更し水道法により水質が保証されているとして検査は必要ないことを明記した。

 厚労省は2月28日に、EU向け輸出水産食品の取り扱いについて運用指針を明確化。運用指針の中で、EU向け水産物輸出に添付が求められている衛生証明書の発行は、休日やその翌日に輸出される場合に、事前申請でも対応できるよう指導。サンプリングもトレーサビリティが確立している場合には、加工施設または市場で採取することで事業者の負担を軽減するよう求めている。

 EU向けの衛生証明書の発行申請は、19日から輸出入・港湾関連情報処理システム(NACCS)の利用ができるようになる。[....]