<豊洲漂流・幻の開場日(上)>伊藤裕康・東卸会長に聞く

2016年12月8日

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「なぜ都が6000万円もかけたのか疑問」とインタビューに答ええる伊藤会長

 幻となった東京・豊洲市場の当初開場日から1カ月が過ぎた。専門家会議、市場問題プロジェクトチーム(PT)、補償検討委員会などの会議体ができ、膨れ上がった豊洲問題の解決に取り組んでいる。都職員の懲戒処分は終えたものの、どこか築地関係者が不在の感は拭えない。伊藤裕康東京都水産物卸売業者協会会長にインタビューした。

 伊藤会長 専門家会議(座長・平田健正放送大学和歌山学習センター所長)はきっちり話を進めている。(地下ピットを含めた土壌汚染対策を再評価する)専門家会議の報告が移転を再判断する第一段階。データ重視で取り組まれ、関係者の意見も直接聞き、時間無制限で進める姿勢に敬服するばかり。

 とにかく安全・安心が第一なのは誰もが一致するところ。今はもっぱら豊洲の風評が広がってしまって厳しい状況になっているので、専門家会議が安全という判断を下したら、小池百合子都知事が先頭に立ち、豊洲が安全だということを公にしてほしい。小池知事による宣言と同時に、今後のスケジュールの話し合いが動き出すことになる。

 問 延期決定前の豊洲移転計画の評価は。

 伊藤会長 なぜ都が6000億円もの巨額費用をかけたのかが疑問だ。本来なら必要な市場像があり、何が必要なのかを“足し算”で加えていかなければならなかったはずだ。一般会計と違い、市場会計という特別会計での事業として行われたゆえのチェック体制の甘さもあったのではと思う。[....]