<水経塾>外国二百カイリ操業確保/岡本純一郎・日本トロール底魚協会専務

2016年7月14日

 1972年のわが国漁業は、外国二百カイリ水域および公海操業で全生産の41%を占めていた。その後の二百カイリ体制や公海漁業規制の強化で多くの漁場が失われた。日本漁船の存続について、ニュージーランド(NZ)水域の事例から検証し、サスペンド導入を提言する。[....]