<新春座談会>水産日本復活への挑戦、石破茂自民党水産基本政策委員長

2017年1月5日

平成29年の水産業の課題など語った㊨岸会長、浜田部会長、石破委員長、白須会長、佐長長官 

 今年3月には、5年先を見据えた新たな水産基本計画が策定される。「水産日本の復活」に向けた動きも活発化してきている。漁船の代船対策や人不足の問題など課題も山積している。新たな年を迎えるにあたり、自民党水産総合調査会の浜田靖一会長、水産基本政策委員会の石破茂委員長を中心に、JF全漁連の岸宏会長、大日本水産会の白須敏朗会長の水産業界代表に、佐藤一雄水産庁長官を交え、水産日本復活への道筋について語ってもらった。
 石破委員長 水産は、ほかの産業に比べても、生産の現場と消費地の距離が非常に遠いと感じています。漁業者は、獲ったらそこでおしまいが普通。スーパーに並ぶ魚は、国内ばかりでなく海外からのものもあり、消費者にどこで獲れた魚かも伝わりにくい。現在の仕組みが今の時代に合わなくなってきていることが、現場と消費地の距離を遠くしているかもしれません。ならば、現場も、流通も小売も全体の仕組みから変え、今の悪循環をどこかで断ち切ってしまわないといけない。
 「原点に返る」とは、時代に合わなくなってきたこれまでの仕組みを変え、そして人口減少時代、経済成熟時代における水産業のあり方を、もう一度見直したい、見直せ、という思いがあります。[....]