<新春座談会>水産日本復活の道筋/政官民リーダーが語る

2016年1月5日

 【出席者】
  ◇鈴木俊一・自民党水産政策推進議員協議会会長
  ◇佐藤一雄・水産庁長官
  ◇白須敏朗・大日本水産会会長
  ◇岸宏・JF全漁連会長
 環太平洋経済連携協定(TPP)などの影響が懸念される中で、水産業界がかつての活気を取り戻すためには、従来のやり方にとらわれない需要拡大と生産面における構造改革が急務といわれている。水産日本復活が叫ばれる中で、その道筋をどう描いていくのか。政治から鈴木俊一自民党水産政策推進議員協議会会長、行政から佐藤一雄水産庁長官、そして水産業界の白須敏朗大日本水産会会長、岸宏JF全漁連会長の4人に集まってもらい、水産日本復活への道筋を語り合ってもらった。
     ◇     ◇     ◇
■復活への課題。
 ◇政官民が一体となって「水産日本の復活」という大きな目標に向かって進んでいますが、短期的、長期的な課題、TPP対応など、鈴木会長はどのようにお考えですか。
 ◆鈴木会長/私が水産に関わりをもったのは40年前、全漁連に就職をした時からです。当時から「水産業を取り巻く環境は厳しい」というのがあいさつの枕ことばでした。残念ながら厳しい環境は今も変わりませんが、実は中身はずいぶん変質しているように思います。 
 魚価安、燃油高の問題は当時もありました。しかし漁獲量は1200万㌧を超えていましたし、魚価安は、漁獲量の多さの影響を受けた大漁貧乏と呼ばれるものでした。燃油高も今とは違い、一過性のものでした。
 今は、ずいぶん内容が違います。漁業を取り巻く環境の厳しさに変わりはありませんが、漁獲量は当時の半分以下の500万㌧を切るまでに減少し、燃油価格は多少下がったとしても、40年前とは比較にならないレベルです。[....]