<新春座談会>成長産業化へ道筋、政官民トップ語る

2018年1月5日

2018年の水産業の課題など語った㊨から白須会長、石破委員長、浜田会長、岸会長、長谷長官  

2018年の水産業の課題など語った㊨から白須会長、石破委員長、浜田会長、岸会長、長谷長官  

 昨年4月、水産基本計画が閣議決定され、おおむね5年間を考慮した新たな計画がスタートした。漁業の成長産業化や国際競争力の強化など問題点とその解決の道筋が綿密に示されており、今後計画の着実な実行が求められる。計画を軌道に乗せる18年の新春を迎えるのを機に、自民党水産総合調査会の浜田靖一会長、自民党水産基本政策委員会の石破茂委員長、JF全漁連の岸宏会長、大日本水産会の白須敏朗会長、水産庁の長谷成人長官の5人に集まってもらい、今後の展望を語ってもらった。
 ◇問い/石破委員長は主導的に水産基本計画の作成にあたってこられました。
 ◆石破委員長/かなりの危機感をもってつくりました。ひと言で言うと、持続可能性がなくなりつつあるという危機感です。日本の漁業は10年先、20年先、本当に残っているのだろうか。日本の漁業を存続させるためには、資源・船・人の3点を持続可能にしなくてはいけない。この3点を持続可能な状況にしなければ、基本計画の意味が全くないと思います。流通の改善も必要です。いかにおいしい魚を提供するかを目指さなくてはいけません。そして毎年きちんと答えを出して、1年でこれだけ改善したねと、漁業者にも国民にも実感していただくことが大事だと思います。[....]