<捕鯨特集>貝良文・日本小型捕鯨協会長、沿岸の将来像

2019年3月29日

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将来も持続可能な捕鯨業へ、と語る貝会長

 今年も4月から2019年度の新北西太平洋鯨類科学調査(NEWREP-NP)が始まる。今回の調査は7月から始まる商業捕鯨再開を前にして最後の調査になる。日本小型捕鯨協会の貝良文会長に、改めて沿岸捕鯨業の将来像などについて話を聞いた。

 ◇問い/昨年12月、菅義偉官房長官が国際捕鯨取締条約(ICRW)脱退を公表し、7月から商業捕鯨が再開されます。改めて政府判断をどう考えますか。

 ◆貝会長/小型捕鯨業を営む私たち漁業者にとって商業捕鯨の再開は悲願だった。そのためICRWからの脱退を決めた政府の判断については関係者全員が一致した意見で歓迎している。当初は本当にICRWからの脱退ができるのか不安もあった。現在小型捕鯨業としては5隻(6業者)に許可が出ているが、新たな参入などはなく、従来と同じ5隻が許可を申請することになると思う。

 捕鯨業を存続していくためには、資源の減少が起きないように細心の注意をしていかなければならない。現在、水産庁と鯨類研究者などが100年後でも資源に影響を与えない捕獲頭数を計算している。科学的根拠に基づき計算された捕獲頭数については絶対に守っていく。

 今年は7月の商業捕鯨開始まで、4月は鮎川、5月は八戸、6月は網走(オホーツク海)で調査を実施する。その後は7月に釧路か八戸に5隻を集結し、1週間程度ミンククジラの捕獲で操業する予定。この操業のあとは8月1日まで和田、石巻、網走で各船がバラバラにツチクジラの操業をする。[....]