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<年頭会見>水産業界両トップが2019年の課題語る

2019年1月9日

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 大日本水産会の白須敏朗会長は7日に年頭会見で、「今年は己亥(つちのとい)。成熟した組織が足元を固め、飛躍を目指して準備する年だ。人・船・資源の構造改革を進め、水産業を成長産業化し、水産日本の復活を目指す」と抱負を語った。
 一、70年ぶりの漁業法の改正を含む水産改革法が成立した。これを下支えする財政措置も3000億円を上回る予算が確保された。浜は業界の声を聞いてもらい、実のある改革へ足元を固める。

 一、漁船乗組員確保養成プロジェクトでは19年度30校に働き掛けたい。改正出入国管理法が成立したが、現場は労働力不足が深刻だ。実態をみながら、新しい技能実習制度の導入を図りたい。

 JF全漁連の岸宏会長は7日の年頭会見で「改正漁業法は大きな節目となる」と語り「漁業法、水協法、市場法の改正で将来展望が開ける一つの枠組みができた。自らがつかみ、自らが希望を実現できるようにすべきだ。JFグループもさらに前進できるようその先頭に立つ」と語った。

 一、改正漁業法を実りあるものにするには、漁業者一人ひとりが理解し、納得することが前提である。この点を十分考慮しつつ、いろいろな考えがあっても、最終的に全漁連が責任をもって一つの方向性を示し、走りながらでも成果を出していきたい。
一、国民に対し、水産食料の安定供給という、水産業が果たしている社会的使命、存在価値をより多くの国民に知ってもらい、その重要性を理解してもらうために広報活動に力を入れていきたい。[....]