<全漁建40周年・座談会>ICT・働き方改革を

2018年5月9日

座談会には官民の代表7人が顔をそろえた

 全日本漁港建設協会の創立40周年を迎えたのを機に、水産経済新聞社は水産庁の岡貞行漁港漁場整備部長と正副会長ら7人に集まってもらい座談会を開催、将来展望を探った。
◆長野会長/漁港関係では全国で初の民-民の広域防災協定。東日本大震災や熊本地震の災害復旧でも民間同士の連携は大きな効果があった。17道県で漁港関係の防災協定が締結されており、広域の民-民協定が加わればさらに強固なものとなる。全漁建として全国モデルとして広めていきたい。
◆岡部長/漁港建設業は、漁業を支えながら地域経済を支えていただいている。北海道では漁業者から結氷して船が出られない時に建設業界に対応してもらうとか、漁船を降ろす作業を手伝ってもらっていると。普段の生活でお世話になっている。もう一つが災害対応だ。
◆佐藤副会長/40年の歴史の中で、東日本大震災は想像を絶するものだった。想定外のいろいろなデータも蓄積することができたので、今後発生する災害にいかに被害を減らしていくかが重要だ。
◆町田副会長 漁港は地域に密着しているインフラだ。特に地方は過疎化が進み、通常よりも人口の減少は早い。ある意味での遺産となるので、しっかり情報発信を続けていきたい。[....]