29年度水産概算予算要求は2060億5500万円

2016年8月29日

概算要求が示された自民党水産部会であいさつする山本大臣(中央

 自民党水産部会(中西祐介部会長)は26日、水産庁から平成28年度補正予算、29年度水産関係予算概算要求案および29年度水産関係税制改正要望案などの説明を受け了承し、予算および税制要望を党の政務調査会にかけることを決定した。29年度予算要求額は2060億5500万円(28年度1783億7600万円)で前年度比115・5%。予算要求では、浜の活力再生や新規就業者支援を拡充したほか、もうかる漁業など構造改革事業に46億円を計上した。
 28年度補正では、水産業界が強く要望していた水産業競争力強化のための漁船導入(漁船リースなど)に対する対策として150億円を所要額として計上。水産物の輸出拡大対策にも95億円計上。
 29年度は浜の担い手・地域活性化対策として、浜の活力再生交付金60億円、漁業への就業前の青年に対する資金(150万円、2年間)、就業・定着支援、経営知識、技術習得等のための研修等を支援(約360万円、3年間)する新規漁業就業者総合支援事業に11億円を要求した。
 もうかる漁業の拡充など漁業構造対策事業46億円、資源管理・調査の強化では、クロマグロの混獲防止技術開発などとして太平洋クロマグロ漁獲抑制対策支援事業に3000万円を要求した。
 岸宏JF全漁連会長は「漁業者の要望を受け入れられた。基金化など長期的な対応を」、と語った。[....]