2年連続3000億円超、20年度概算要求を与党了承

2019年8月28日

合同会議の冒頭にあいさつする伊東部会長(右)

 自民党の水産部会(伊東良孝部会長)水産総合調査会(浜田靖一会長)合同会議が26日、党本部で開かれ、2020年度の水産予算概算要求について協議した。水産庁は水産改革を実行するための予算として、資源管理に取り組む漁業者に対する収入安定対策を大幅に増額するなど前年度と同額の総額3003億円を要求することを説明し、党合同会議は了承した。

 柱は①新たな資源管理システムの実施②成長産業化に向けた重点的な支援③「スマート水産業」などの推進④水産基盤の整備、漁港機能の再編・集約化と強靭(じん)化の推進⑤漁業取り締まり体制の増強、国境監視機能などの多面的機能の発揮、捕鯨対策⑥東日本大震災からの復興まちづくり、産業・生業(なりわい)の再生。森健漁政部長は「水産改革を支える予算が必要」と説明。計画的に資源管理に取り組む漁業者を対象とする「積立ぷらす」などの収入安定対策や燃油コスト対策に前年度の5倍近くに当たる878億円を要求する。[....]