2万2000「担い手」に施策集中、水産政策に方向性

2016年8月24日

 来年3月の新水産基本計画の策定に向け、水産庁は水産政策審議会企画部会で競争力のある漁業経営体の育成のための施策の方向性を明らかにした。全国に約9万5000ある漁業経営体(平成25年センサス)を「担い手」たる漁業経営体と、「その他」の経営体に分け、「担い手」に施策を集中、重点化させる。現行の水産基本計画でみられる水産政策の方向性の転換が示された格好だ。

 企画部会では「担い手」たる漁業経営体を、計画的に資源管理または漁場改善に取り組みつつ収入の変動を緩和して効率的かつ安定的な経営を目指している「資源管理・収入安定対策」の加入者である個人経営体および同様の取り組みをする法人や共同経営を行う経営体としている。

 こうした個人経営体は全国に約1万8000、法人・共同経営体は約4000あり、合わせて約2万2000に上る。生産高でこの約2万2000の経営体で約7割を生産している。一方の「その他」の経営体は全国に約7万3000で、残る約3割を生産している。施策を「担い手」に重点化させることで、効率的かつ安定的な漁業経営体が、限られた水産資源を管理しつつ、将来にわたり効率的に利用し、新規参入者を受け入れながらも、多様化する国民の需要に応える水産物を供給できる漁業構造の構築を目指す。[....]