18年度水産概算要求16%増2062億円、自民決定

2017年8月28日

合同部会であいさつする江島新水産部会長

合同部会であいさつする江島新水産部会長

 自民党の水産部会・水産総合調査会・水産政策協議会合同会議が25日、党本部で開かれ、2018年度水産予算概算要求案を了承した。概算予算要求額は2061億8000万円(前年度比116・2%)。漁業の成長産業化に向けもうかる漁業(漁業構造改革総合対策)、浜の活力再生で大幅な増額を要求するほか、新・水産基本計画が示す資源管理の高度化に向け、新規予算なども多く盛り込んだ。
 合同会議は24日に開かれた自民党水産拡大合同役員会(水産部会、水産総合調査会、同調査会ワーキングチーム役員)に続いて開催。新部会長に就任した江島潔参院議員らがあいさつした。
 18年度予算要求はもうかる漁業(漁業構造改革)が前年度より30億円多い70億円、浜の活力再生交付金も前年度より16億円増の70億円を要求。資源管理の高度化も大幅に増額し、資源・漁獲情報のネットワーク化や排他的経済水域(EEZ)内の資源・漁獲管理体制強化などで新規も入tった。予算案に岸宏JF全漁連会長は「業界が望む重要な対策がほとんど盛り込まれた」大日本水産会の白須敏朗会長も「老朽化漁船の更新や後継者など人材の確保、資源管理や輸出対策、などにも力の入った予算。水産日本復活につながるよう満額確保しなければいけない」と語った。[....]