養殖魚輸出促進へ制度改善要望、振興協が自民党懇話会

2017年4月7日

 全国養殖魚輸出振興協議会(宮本啓史会長)は5日、東京・永田町の自民党本部で懇話会を開き、水産物のさらなる輸出促進のため産地証明書や放射能検査添付の撤廃などを要望した。中国向けの衛生証明書の撤廃や、米国向けアマエビの輸出を可能にするための協議の開始、外国人技能実習制度の対象職種に養殖魚介類全般を追加-などを求めた[....]