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養殖を成長産業化へ「協議会」、水産庁など官民長期戦略

2019年2月6日

 水産庁は養殖業の成長産業化に向け、ブリやマダイなどを戦略的養殖品目とした協議会を立ち上げる。生産から販売、輸出まで幅広い官民の関係者が一体となり10年超の長期計画を組んで成長産業化を推進する。増殖推進部の黒萩真悟栽培養殖課長が養殖魚需給検討会で明らかにした

 黒萩課長は、水産政策の改革で「国内外の需要を見据えて戦略的養殖品目を設定し、生産から販売、輸出まで総合戦略を立てて養殖業の振興に取り組む」ことになったと紹介。2019年度予算では養殖業成長産業化推進事業で4億200万円(18年度2億7400万円)を確保。協議会は養殖業の成長産業化に向けて生産から販売、輸出までの幅広い官民の関係者が一体となって取り組む形を想定。

 10年超のスパンで準備期間や横展開する期間などのフェーズに分けて取り組み、数量目標を立てて達成を目指す。目標達成のためには「オールジャパンの統一ブランドの必要性」も指摘されている。

 6期連続同数が承認された生産数量ガイドラインについても、「総合戦略の中でどのような位置付けになるのかを検討していきたい」(黒萩課長)との考えを示した。[....]