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韓国の日本水産物輸入規制「不当」覆す、WTO最終審

2019年4月15日

 2011年の東日本大震災による東京電力福島第一原発事故以降、韓国が福島など8県の水産物輸入を停止している問題で、世界貿易機関(WTO)の最終審に当たる上級委員会は11日(日本時間12日未明)、韓国の禁輸を「不当」とした紛争処理小委員会(パネル、一審に相当)の判断を覆した。12日午後の記者会見で菅義偉官房長官は、「報告書は、日本食品が科学的に安全であるとの一審の事実認定は取り消されていない」とし、日本が敗訴したという指摘は当たらないとの見解を示した。

 菅官房長官は、WTO上級委員会の報告書について、「韓国側の輸入規制措置がWTOに違反するとした(一審の判断が)取り消されたことは事実であり、わが国の主張が認められなかったことは誠に遺憾」としながらも、パネルにおいて日本産食品が科学的に安全だと認定された事実は覆らず、韓国が措置を強化した際に求められる周知義務などを果たさなかったと判断した一審の判断は取り消されていないとし、「日本が敗訴したとの指摘は当たらない」と強調した。

 12日朝に開かれた自民党の水産部会・水産総合調査会合同会議でも衝撃が走った。水産団体から「本当に裏切られた思い。全国の漁業者から落胆の声が寄せられている」(大森敏弘JF全漁連常務)、「風評被害が再発しかねない非常に大きな問題」(重義行大日本水産会専務)など、の声が上がった。[....]