非常時に市に人材派遣、土木センターと宮古市災害協定 

2019年1月29日

 人手不足は地方公共団体も悩みを抱えている。特に深刻なのが技術者の不足だ。とりわけ人手が不足する市町村では他分野の技術者が水産や漁港を担当したり兼任したりするケースもある。当然専門性には乏しくなる。それを解消しようと水産土木建設技術センター(宇賀神義宣理事長)は今月16日、災害発生時に技術者を派遣する新たな形の災害協定を岩手県宮古市(山本正德市長)と締結した。

 「漁港等の施設の災害復旧支援に関する協定」では、いわゆる発注者支援という方式で災害時に被災した漁港などの施設を迅速に復旧させることが目的。高潮や波浪、地震・津波などの災害により宮古市が所管する漁港、漁村などの施設が被害を受けた際、電話一本で必要な人員を派遣する仕組みだ。

 実際に派遣されると①災害状況を確認する現地調査②災害報告に必要な資料の作成③査定に必要な設計図書や関係書類の作成と査定への立ち合い④これらに付帯する業務⑤市が要請する支援業務-といった業務にあたることになる。調印式で山本市長は「応援体制はとても心強い」と謝意を表明した。

協定の締結に至ったのは、8年前に発生した東日本大震災がきっかけ。センターは要請を受ける形で被災地の県や市町村に人材を派遣。これまで50人程度を送り込んできた。[....]