農林漁業と商工業5団体が連携、地方創生協定に調印

2017年5月22日

山本地方創生担当大臣(右から3人目)と岸全漁連会長(左端)ら5団体トップら

山本地方創生担当大臣(右から3人目)と岸全漁連会長(左端)ら5団体トップら

 全国漁業協同組合連合会(JF全漁連、岸宏会長)、全国農業協同組合中央会(奥野長衛会長)、全国森林組合連合会(佐藤重芳会長)、全国商工会連合会(石澤義文会長)、日本商工会議所(三村明夫会頭)の5団体は19日、山本幸三地方創生担当大臣立ち会いのもと、内閣府で相互に「農林漁業と商工業の連携を通じた地方創生の推進に関する協定書」に調印した。5団体が相互に連携・協力に努め、豊かで暮らしやすい地域社会をつくり、もって地方創生を推進することを目的としている。
 目的を達成するために①全国の会員組織における相互連携の推進に関すること②農林漁業および商工業の連携ならびに6次産業化および販路開拓、製品開発などの推進③地域資源を活用した産業振興や観光振興など地域経済の発展④地域コミュニティーの維持発展など地域社会の発展⑤そのほか相互に連携することが必要と認められる事項-などに関して連携・協力して実施していく。このため、この協定に関わる連携を推進する「連携協力推進会議」を設置する。[....]