輸出手続き簡略化を、自民党水産部会が検討会

2016年3月11日

輸出に取り組む事業者から意見聴取

 自民党水産部会(長谷川岳部会長)は9日、第3回水産物輸出の取り組み検討会を開いた。輸出を手掛ける生産者を代表し、北海道漁連の西英司副会長や鹿児島のJF東町(あずまちょう)漁協の長元信男組合長のほか、輸出を支援する日本貿易振興機構(ジェトロ)の下村聡理事から輸出に対する意見を聴取。生産者は、さらなる輸出振興に向けた手続きの簡素・迅速化や、高騰する飼料やHACCP工場の維持費や検査料などコスト対策を求める意見が出た。輸出のヒアリングは今回で終了し、長谷川部会長は「今後、論点を整理したうえ、具体的な輸出振興策につなげていきたい」と語った。

 西副会長や長元組合長に続いて、下村理事は、マッチングの充実などジェトロの取り組みを紹介するとともに、HACCP取得によるビジネスチャンス拡大の必要性などの課題を指摘[....]