輸出促進など4項目、次期漁港長計へ水政審が論議入り

2016年7月26日

 農林水産大臣の諮問機関である水産政策審議会の漁港漁場整備分科会が22日、農林水産省内で開かれ、来年3月に閣議決定を予定する次期漁港漁場整備長期計画(5か年)の本格的な議論がスタートした。輸出促進など4項目の検討の方向性が示され、今後は具体的な内容を深化させていく。

 新委員による初会合となり、冒頭に川崎一好委員(北海道漁連会長)の推薦で中田英昭委員(長崎大学教授)を分科会長に選出。初議論として水産庁から現計画の進捗状況を説明し、東日本大震災の影響で安全な地域づくりが遅れる一方、水産環境整備などは予定通りに進んでいることが報告された。

 検討の視点としては、①水産物の競争力強化と輸出促進②海域の生産力向上③漁港・漁村の強靭(じん)化④漁業地域の活性化-の4項目が示された。これを受け、今後の議論では4項目の詳細な内容を含め、広域浜プランとの連携、漁港の役割分担の明確化、生産から流通まで一貫した輸出促進、海域全体の生産力向上、気候変動への対応、施設の長寿命化の具体的な内容に踏み込んでいく。今回を含め答申まで5回が予定され、3月下旬に水産基本計画とともに閣議決定される見通し。[....]