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輸入規制解除へ戦略見直し求める、自民党3者合同会議

2019年5月17日

水産部会・外交部会・水産総合調査会であいさつする伊東良孝水産部会長

 自民党水産部会・外交部会・水産総合調査会合同会議は16日、党本部で、韓国の輸入規制措置は世界貿易機関(WTO)協定違反とするパネル(第一審)の判断を取り消した上級委員会の報告書の結果を踏まえて対応を協議した。

 浜田靖一調査会会長は「最大の被害者は、輸入規制措置を取られている県の漁業者だ。今後もこの問題は国を挙げて規制撤廃に働き掛けていかなくてはならない。韓国に対しても、対抗措置を含めて外交交渉などあらゆる対応を考えていかなければならない」、被災地を代表して野﨑哲JF福島漁連会長は「ハードはほぼ復興したが、水産物の販路は震災前の16%しか回復していない。そのうえ今回のWTO上級委の判断は、さらに風評被害を助長しかねない。漁業者にとって深刻な問題であり、国の責任で浜の漁業者が納得できる対応と、支援の継続をお願いしたい」と語った。

 外務省が「上級審の判断は遺憾であり、深刻に受け止めている。外務省を挙げて対処していきたい」と表明。紛争解決起案会合に出席した米国、カナダ、欧州連合(EU)、サウジアラビアなど12か国中11か国が遺憾であり、日本の食品は安全であると日本の立場に理解を示したことを明らかにした。[....]