軽減税率カウントダウン㊤/水産は出遅れ後巻き返す

2019年8月21日

 消費税率の引き上げと飲食料品などの取引に対し軽減税率8%が適用される10月1日まで40日を切った。水産業界では主に卸売市場に関連する取引で考慮を要する点が多いとされ、この一年は関係者が対応に追われた。初期は出遅れ感があった水産はその後に巻き返し、いまや理解度に関しては青果に先行している、といわれる。直前の状況と今後を上、下の2回にまとめた

 消費者観点ではテークアウト・宅配は軽減税率対象、外食やイートインは軽減税率対象外といった区分け。食品と食品以外が一体となった商品(一体資産)は価格に占める食品部分の割合が全体の3分の2以上かどうかなどで軽減税率対象となるか判定が変わるあたりが厄介な点となる。

 卸売市場の場合、生鮮食料品の水産物を扱っているから一律で軽減税率対象でよい、と簡単に割り切れないものが多い。市場取引のいまだかなりの部分を占める委託販売の委託手数料や運送料・荷役料・センターフィーなどの諸経費、完納奨励金や出荷奨励金など、軽減税率対象外として処理しなければならない取引が複数ある。[....]