豊洲再調査後の知事発言注視、早山東卸新理事長が会見

2017年3月3日

会見に臨んだ早山理事長(右端)と新執行部

 東京・築地市場の水産仲卸550業者からなる東京魚市場卸協同組合(東卸)は1日、場内の東卸会館で新執行部発足後初の記者会見を開いた。早山豊新理事長は「3月中旬に結果が出る地下水モニタリング再調査の暫定結果を受けた小池百合子都知事の発言を注視する」と直近の方針を語った。

 暫定値とされる豊洲市場の地下水モニタリング9回目(1月14日発表)の結果が、前回と比べて急に悪化したことについては「現状では豊洲市場に移転できないというのが執行部の総意」と述べた。

 移転問題に対する基本姿勢で推進か反対かを問われると「現実派だと思う」と新体制を自称。加えて伊藤淳一前理事長が率いた前執行部も「都の11月7日開場決定に従わざるを得ず、さまざまな委員会を構成し準備していただけで『推進派』とは評価できない」と解説。今後は移転問題に対する意見で「バランスの取れた執行部」が理事会重視で対応にあたっていく考えを示した。

 「生産者が安心して出荷でき、買出人が安心して仕入れでき、消費者が安心して食べることができる市場流通がしっかり確保され、水産仲卸の評価機能が生かされる市場かどうかが原点」と述べた。

 新執行部として組織体制では、豊洲市場問題の対応と、当面は利用を継続する築地市場の修繕は「市場対策本部」が担当。機能上は一時停止するが、「東卸引っ越し準備委員会」は組織として残す。

 移転問題で理事長就任時に約束していた組合員の声を聞くための方法や実施時期は「理事会で話し合う」(早山理事長)と今後の方針を述べた。継続利用している築地市場施設の補修は「早急に対応が必要な箇所を目視し、事例を挙げて都と交渉にあたっていく」と考えを示した。[....]