豊洲の経営持続性問題視、市場PT築地改修と両論併記

2017年3月31日

会合終了後報道陣の質問に答える小島座長
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会合終了後報道陣の質問に答える小島座長

 東京・豊洲市場の諸問題を検討する市場問題プロジェクトチーム(PT、座長・小島敏郎青山学院大学国際政治経済学部教授)は29日、都庁で第7回会合を開いた。市場用地の液状化対策を議論、5月の取りまとめに向け課題を整理した。今後の論点を語った小島座長は、豊洲移転後の市場会計に改めて着目。資金不足の懸念が解消されなければ「豊洲市場移転は案として成り立たない」と述べた。

 課題については、座長自らが説明した。これまでの議論を経て、豊洲市場の建物や敷地は、初期に問題視された構造や耐震性の面は法律上の安全が確かめられ、温度管理やコールドチェーンは築地よりも整っていると説明。しかし、将来的な市場経営の持続性には改めて疑問を呈した。

 豊洲市場移転後も試算した10年間は通常の市場運営が保たれることを確認してきたが、小島座長は「築地の売却額が3000億円台にとどまれば、開場後20年を待たず市場会計の資金がショートする可能性がある」と重ねて懸念を表明。資金面の解決が最大課題であることを強調。「(豊洲市場移転案と築地市場改修案などのそれぞれを)パッケージとして示す」と報告書の方向性を示唆した。市場会計の破綻を回避する具体策として想定される提案内容として「都下11市場の市場使用料を2倍にする」「11市場の用地を順次売却し赤字を補う」「全額税金で賄う」などを例として挙げた。

 築地市場改修案も併せて発表。営業を続けながらの工事を前提に設計1年・工期6年で「500億~800億円を要する」と試算。豊洲市場施設売却などでまとめて捻出することを示唆した。[....]