調査捕鯨実施法案を自公など各党が了承、今国会提出へ

2017年5月19日

自民党は17日の合同会議で法案を了承した

自民党は17日の合同会議で法案を了承した

 超党派による議員立法「商業捕鯨の実施等のための鯨類科学調査の実施に関する法律案」が17日までに、自民党、公明党、民進党など各党で了承された。来週以降に開く実務者協議を経て、今国会で参院農林水産委員長提案の議員立法として提出される予定だ。

 法案は、商業捕鯨再開を目指す鯨類科学調査(調査捕鯨)の実施を国の責務-と明記し、科学調査の継続実施のための予算措置、妨害対策、調査で得た科学的知見の国内外への普及、副産物の利用を含む鯨食文化の継承など、クジラに関わる問題を包括的に盛り込んだ。

 基本原則としての鯨類科学調査の実施は①商業捕鯨のための科学的知見を得ること②わが国が締結した条約その他の国際約束および確立された国際法規に基づく科学的知見を踏まえる③原則として鯨類の捕獲を伴う-とし、この基本原則に基づいた政府の基本方針を定めることを求めている。

 17日の自民党水産部会・捕鯨対策特別委員会・捕鯨議員連盟合同会議で、鈴木俊一捕鯨議連会長は「捕鯨問題は党派を超えて捕鯨を推進し、新法をつくるということで同意している。科学調査は目的ではない。資源量調査を行いその結果をもって商業捕鯨を再開することが究極の目的だ」と述べた。[....]