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規制撤廃と輸出再開を強く要望、全漁連と大水

2019年5月17日

 WTO上級委員会の報告書を受けて対応を協議した自民党水産部会・外交部会・水産総合調査会で、JF全漁連の岸宏会長は「韓国に対する具体的な対抗措置を含め、わが国の輸出再開に国を挙げて取り組んでもらいたい」、大日本水産会の白須敏朗会長は「今後、さらに2国間協議を行うなど、水産庁はじめ政府挙げての尽力をお願いしたい」と水産業界を代表しそれぞれ要望した。[....]