被災地の二重ローン支援3年延長、再生機構「活用を」

2018年2月9日

 国の出資で設立した㈱東日本大震災事業者再生支援機構は、被災地の二重ローン対策として実施してきた被災地事業者の再生支援事業の支援決定期間を3年間(2021年3月末まで)延長した。今国会での東日本大震災事業者再生支援機構法の一部改正の成立(7日に公布、即時施行)を受けた対応で、同機構は引き続き水産加工業者や小売業などの事業者に活用を呼び掛ける。

 震災前の債権を金融機関から買い取り、金融機関に一部を免除(損切り)してもらう一方、事業者には最長15年間で返済してもらう仕組み。低金利で他の再生支援策より返済期間が長いため、腰を据えて震災復興に取り組めることが大きな特徴だ。買い取り価格や平均的には「1億円の債権なら4000万円で買い取り、金融機関に5000万円を免除してもらい、事業者は5000万円を機構に返済していくような割合」(復興庁)。震災前のリース取引や債権の借り換え・一本化も可能性がある。

 支援先の事業者に対しては、機構による直接指導に加え、専門家の派遣などにより新商品開発や不採算部門の整理など体質改善を徹底。復興庁事業なども活用し、当初の大幅赤字から16年度には支援先企業全体で利益計上できるまでに回復した。宮城・気仙沼の八葉水産や石巻の造船所・ヤマニシなどもこの制度を活用している。[....]