自民党は政策集に水産構造改革など明記、衆院選が公示

2017年10月11日

 第48回衆院選が10日公示され、22日の投開票日に向けて選挙戦がスタートした。大日本水産会、JF全漁連が支持を表明している自民党は、10日付でまとめた総合政策集2017「J-ファイル」の中で水産業の課題にも幅広く触れ、代船建造による漁業の構造改革や浜プランの推進、輸出振興や流通の改革などを取り組むべき課題として示している。

 J-ファイルをみると、水産では15項目政策を明記。漁業経営の安定対策、燃油対策、新規就業者育成対策などの基盤となる対策を示しながら、計画的な代船建造や浜プランの実践による構造改革の推進、さらには最新の技術を活用した漁業の効率化の促進なども明記。

 養殖業の経営強化、資源管理による水産物の安定供給では、資源調査の充実により水産資源を適切な水準まで回復させるとし、昨今のスルメイカ不漁などの原因究明にも取り組むと記している。

 衛生管理の行き届いた水産業の構築による水産物輸出促進、水産の多面的機能の発揮、安全で豊かな漁村づくり、有害生物の駆除や被害対策の確立など、課題を網羅した施策を打ち出している。[....]