総合経済対策に輸出力強化など、自民党合同会議が決定

2016年7月22日

自民党水産総合調査会、水産部会合同会議で諸対策を要請する岸宏全漁連会長

 自民党の水産総合調査会(浜田靖一会長)と水産部会(長谷川岳部会長)は20日、党本部で合同会議を開き、安倍晋三首相が12日に指示した総合的かつ大胆な経済対策への策定を受け、水産部会としての経済対策事項を決定した。①輸出拡大のために必要な水産物の流通・加工施設整備などを支援する水産業の輸出力強化②持続可能な収益性の高い操業体質への転換、水産基盤整備事業など水産日本の復活③漁港・海岸堤防の災害対策など防災・減災対策の加速化-の3点で、輸出拡大を含めた競争力強化策を政府に求めていく。長谷川部会長は「決定した3事項を政府の経済対策の中に盛り込み水産業の競争力強化、構造改革の促進を図っていきたい」と語った。

 水産業界を代表しJF全漁連の岸宏会長は浜の担い手漁船リース緊急事業、競争力強化型機器等導入緊急対策事業の予算の大幅増額を中心に「浜の活力再生プランの実践を通じて、浜の構造改革を成し遂げ、将来にわたる水産食料の安定供給体制を確立していかなければならない」と強調。平成27年度補正予算において基金化された水産業競争力強化緊急事業の大型予算の確保を含め、事業の大幅拡充をJFグループの総意として国に強く求めた。[....]