総力で水産日本復活を、水産経済新聞社「水産の集い」

2017年3月2日

政・官・民200人が一堂に会した「水産のつどい」

 水産経済新聞社主催の「水産の集い」(協賛・大日本水産会、JF全漁連)が2月28日、同日開催のセミナーに続き、東京・霞が関の霞山会館で開かれた。鈴木俊一自民党水産政策推進議員協議会会長、石破茂自民党水産基本政策委員長、公明党の石田祝稔政務調査会長ら水産業を応援する国会議員26人のほか、水産庁など行政、業界関係者ら含め約200人が出席し、水産日本復活を誓った。

 主催者を代表し安成梛子が「水産を含め、ここ数年時代が変わっていく感じがする。この場で語らい、政・官・民、皆の力を合わせて、将来を切り開くきっかけにしていただきたい」とあいさつした。

 山本有二農林水産大臣のあいさつを代読した長谷成人水産庁次長は「水産大国である日本の責務と役割を担っていく必要がある。新たな水産基本計画と漁港漁場長期計画で。持続可能な収益力を高めた操業体制への転換を図り、意欲ある漁業者が希望をもって経営できるようにしたい」と述べた。

 国会議員を代表し、鈴木会長は「政・官・民の三者が一体となり課題を切り開く機会になることを期待したい」と述べ、セミナーで「水産業の将来像」を講演した石破委員長は「新たに策定される水産基本計画は、政府が自分たちのことを分かってくれていると感じるものにしたい」と意欲をみせた。

 協賛団体を代表し白須敏朗大日本水産会会長は「水産日本復活のためには、人と船、資源、流通の構造改革が必要。国際水準にしていかなくてはならない」と述べ、乾杯の音頭を取った。[....]