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納得・共有できる改革に、齋藤大臣が自民調査会で表明

2018年5月10日

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改革の方向性について語る齋藤大臣(中央)

 自民党の水産総合調査会(浜田靖一会長)が9日、党本部で開かれ、齋藤健農林水産大臣が水産改革の方向を語った。齋藤大臣は昨年4月に決定した水産基本計画のもと、12月に政府の農林水産業の活力創造プランにも盛り込まれた「水産政策の改革の方向性」について語り、「改革のための改革では意味がない」としながら、「守るべきは守り、改めるべきは改める姿勢で、水産業界関係者が納得・共有でき、『やってよかった』と実感できる改革を行い、成長産業化を目指す」との姿勢を示した。
 齋藤大臣は、人口減少が止まらない「一大事」にどう対応するかが最大の課題と指摘。「多様で豊かな日本周辺の海を有効に活用するため、行政のしっかりした方向性のもと、水産業の潜在力を顕在化したい」と発言。特に、「水産資源の回復につながる適切な管理の強化がすべての前提」と資源管理の強化の重要性を唱えて、「地域全体で生産性を上げ、付加価値向上を図ることが大切」と言及した。
 政府の規制改革推進会議が規制改革について検討していることについても、自民党農林部会の経験を踏まえ、「先手を打って示し展開していくことが大切」と述べ、政府として「守るべきは守り、改めるべきは改める姿勢で、『やってよかった』と実感できる改革」を進めていく姿勢を示した。[....]