築地跡地を国際会議場に-都が素案、一般会計化も。

2019年1月24日

関係局長会議の内容を総括する小池知事(左)

 東京都は23日、市場移転に関する関係局長会議を開いた。築地市場跡地は国際会議場などの機能を中核とする国内外の交流拠点として段階的整備を進める方向性が示された。合わせて特別会計である中央卸売市場会計の今後50年にわたる持続可能性を維持するために、築地市場跡地を一般会計に有償所管換え(売却)する方針を固めた。今年度中に最終補正予算として計上する。
 都は東京と日本の持続的成長に結び付けることを目的に「築地まちづくり方針(素案)」を考案。新たな東京ブランドを創造・発信するMICE(多くの集客交流が見込めるビジネスイベントなど)機能をもつ、国際的交流拠点建設を目指す。パブリックコメントを経て年度内に内容を確定させる。
 計画は4段階に分け順次整備することとしたため、中央卸売市場会計の持続性を検証するうえでの諸条件が変わることになった。2022年度から段階的に民間事業者への貸し付けが始まり、29年度以降にようやく年間154億円の貸付料がフルで見込まれることになる。
 小池百合子知事は、築地の価値の最大化は都政全体に大きく貢献することを強調し、一般会計への売却に理解を求めた。加えて「市場法改正などを踏まえてさらに長期的な観点に立ち、市場がどうあるべきか検討を進める」よう関係局に指示した。[....]