築地改修案を現地説明し意見交換、豊洲市場PT専門委

2017年4月11日

ボイコットの記者会見をする伊藤・都卸協会長(㊧から3人目)ら5団体代表

ボイコットの記者会見をする伊藤・都卸協会長(㊧から3人目)ら5団体代表

 東京・豊洲市場の諸問題を検討する、市場問題プロジェクトチーム(PT、座長・小島敏郎前青山学院大学国際政治経済学部教授)の小島座長をはじめとする専門委員3人は8日、築地市場の講堂で意見交換会を開き、報告書の素案に盛り込む築地改修案と豊洲移転案を説明した。水産仲卸業で働く人々を中心に約200人が参加。専門委の取りまとめた築地改修案に称賛する声が相次いだ。

 小島座長は第7回会合で示した築地改修案を具体化して総工費734億円とし、「建築技術的にできる」と断言。設計1・5年、工期5・5年の計画を「一つの案」(竹内昌義委員)として提示。前回の再整備の失敗の主因である業界合意が最後まで崩れないことが「成功の条件」(小島座長)と述べた。

 中央区の資産である「築地魚河岸」に飲食・物販の関連事業者らを移動させ、最初の「種地」として活用するという大胆な案。工事区域を囲って作業をすることで「卸売市場機能を途切れさせることなく実現できる」(竹内委員)などと主張した。豊洲市場施設の処分は、規制の強化・緩和ができる「地区計画」などの開発手法を使い、50階建て分譲マンションなどを建設して容積率を嵩(かさ)増しすれば、土地売却だけで用地取得費用1860億円の2・3倍相当の最大4370億円で売れると試算。建設で背負った4200億円の負債や返還金も、十分に対応できると説明した。

 一方、水産・青果・関連事業者の主要6団体のうち5団体はこれに先立ち、築地市場で会見を開き、「専門委員による説明と意見交換会」への参加ボイコットを表明。都水産物卸売業者協会の伊藤裕康会長は、築地改修案を「市場全体の物流が分かっていない人が描いた案」と厳しく批判した。[....]