築地改修案に基幹機能維持など課題提起、戦略本部会合

2017年5月2日

戦略本部第2回会合。冒頭にあいさつする小池知事(左列中央)
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戦略本部第2回会合。冒頭にあいさつする小池知事(左列中央)

 豊洲市場移転問題で知事が総合的判断を行う材料を整理・検証する庁内組織「市場のあり方戦略本部」(本部長・中西充都副知事)は都庁で4月27日、小池百合子知事が出席し第2回会合を開いた。第三者機関の専門家会議や市場問題プロジェクトチーム(PT)の検討状況について協議した。PTが合理性ある選択肢と主張する築地改修案に対して9つの課題を提起。豊洲市場移転の最大の懸念と とされている経営持続性欠如の指摘に再検討が必要とした。

 ①基幹市場として求められる機能の維持・向上②土壌汚染対策③環境アセスメント手続き④埋蔵文化財調査⑤環状第2号線計画との整合性⑥資金面での課題⑦国、地元区、業界団体などとの調整⑧都議会の議決など⑨豊洲市場を処理する際の課題-の9つの論点を列挙。

 焦点の経営持続性を測る中央卸売市場会計の将来の健全性では、PTの採る「一般企業会計」と異なる安定的な事業継続を優先する「公営企業会計」の視点から再検証。豊洲移転は「豊洲建設の企業債(借金)を完済しも20年以上は安定して事業を継続できる」(武市敬財務局長)としたが、築地再整備は、豊洲の土地売却額次第で資金が欠乏する可能性があり「土地価格の検証が必要」とした。[....]