第2回規制改革・水産WG、全漁連と水産機構から聴取

2017年9月27日

あいさつする梶山大臣(右から2人目)をはじめ、野坂座長(その左)や座長 代理の原英史氏(右端)、改革推進会議本会議の大田弘子議長(左端)と金丸恭 文議長代理兼農林水産統括(その右)

あいさつする梶山大臣(右から2人目)をはじめ、野坂座長(その左)や座長 代理の原英史氏(右端)、改革推進会議本会議の大田弘子議長(左端)と金丸恭 文議長代理兼農林水産統括(その右)

 政府の規制改革推進会議第2回水産ワーキンググループ(水産WG=座長・野坂美穂多摩大学経営情報学部専任講師)が25日、東京・霞が関の中央合同庁舎4号館で開かれ、JF全漁連と水産研究・教育機構へのヒアリングを行った。JF全漁連の岸宏会長は、JFとしての改革を継続しながら、「漁業を担う人材育成にしっかり対応していく」との考えを強調。水産機構の宮原正典理事長は、「しっかりした管理で資源を回復し漁業で活用する好循環への『将来シナリオ』づくりが必要」と指摘した。

 水産WGには、梶山弘志地方創生・規制改革担当大臣が駆け付け、「漁業関係者の努力に頼るだけでなく規制・制度を時代にふさわしいものへと転換させる必要がある」と改革議論の必要性を強調した。

 委員からは、漁協によって異なる販売手数料や、徴収におけるガバナンス、監査の仕組み、トレーサビリティへの取り組み、共販事業などについて質問が出された。これに対し全漁連は、販売手数料は地理的条件などにより異なる可能性があることなどを示したうえ、手数料のガバナンスや監査の仕組みなどは課題としてとらえていると回答した。[....]