科学的根拠なき輸入規制に反対、ICFAが決議へ合意

2016年10月24日

 大日本水産会の白須敏朗会長、日本トロール底魚協会の吉田光德会長、責任あるまぐろ漁業推進機構(OPRT)の長畠大四郎専務は20日、大日本水産会で記者会見し、イタリア・ローマで13、14日の両日に開かれた国際水産団体連合(ICFA)年次総会の概要などについて説明した。「科学的根拠のない輸入規制」や、海洋保護区(MPA)の安易な拡大について反対する決議を行うことで合意したことを報告。白須会長は「大きな成果を得ることができた」と振り返った。
 ICFA総会に合わせ、国連食糧農業機関(FAO)の水産部局との意見交換も実施。福島県の漁業者が原発事故による風評被害に今なお苦しんでいる現状について白須会長が説明し、各国の理解と支持を求めた。その結果、依然として行われている「科学的根拠のない輸入規制」に対し、ICFAとして反対する決議を行うことで合意した。
 また、9月にハワイで開催された国際自然保護連合(IUCN)の総会において、世界の海面の30%をMPAとする決議が採択されたことについても、「科学に基づかず、資源管理に貢献しない措置である」として、ICFAとして反対する決議を行うことで合意した。[....]