福島試験操業は少量で継続出荷困難、漁業復興協が調査

2017年12月5日

試験操業で獲れたヒラメ。出荷は50以上に自主規制し、品質を高めている(福島県水産試験場提供)

試験操業で獲れたヒラメ。出荷は50以上に自主規制し、品質を高めている(福島県水産試験場提供)

 福島県地域漁業復興協議会は、試験操業の「都道府県別仕向割合調査」をまとめた。漁獲物販売が2017年から本操業時と同じ仲買人の入札取引に大部分が移行したことに伴う調査。広範に出荷されているものの、日々の水揚量が少なく継続出荷が困難といった課題が浮き彫りとなった。

 期間は今年1~6月。北部の相双地区は相馬原釜魚市場の仲買人9社が回答した。南部のいわき地区は小名浜魚市場(4~6月)の仲買人5社の回答と、小名浜魚市場と沼ノ内市場(1~6月)でいわき仲買組合が行った相対取引結果を整理した。

 それによると、相双地区は25都道府県に出荷され、上位から東京(16%)、石川(7%)、大阪(7%)、宮城(6%)と、分散していた。一方で、いわき地区は13都府県に出荷され、上位から東京(36%)、福島(35%)、宮城(14%)、神奈川(7%)と、福島と東京で7割を占めた。

 販売時の現場の実態では「週2、3日の出荷では市場に当てにされなくなる」(相双地区)、「操業回数が増え、先方から当てにされ継続的に出荷できる数量が水揚げされることを望む」(いわき地区)など、現在でも東日本大震災前の1割程度にとどまっている水揚量の増加を望む声が強かった。[....]