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福島県産物農水産物「萎縮せず販売を」農水省が説明会

2019年5月20日

 農林水産省は16日、「福島県産農水産物等流通実態調査」の2018年度の結果に基づいて4月下旬に出した福島県産の農水産物の販売に関する通知についての説明会を同省で開いた。食料産業局の宮浦浩司食品流通課長は、東日本大震災から8年経た今も、流通段階が小売・外食などに過度の“遠慮”がみられることを数値化して示したうえで、「委縮せず販売してほしい」と要請した。

 17年度から国が行っている「福島県産農水産物等流通実態調査」の18年度の結果を基に、3月末に発表。それによると、福島県産を買わない一定層はいるが、それを理由に価格形成の段階でほかの産地と明確な違いが出ることはなく、不当に安く買いたたかれたケースはなかったなどと説明した。

 宮浦課長は「震災直後の小売・外食のかなり厳しかった販売姿勢は、比較的正常な形に戻っている」にもかかわらず、納入側の「配慮、気兼ねがある」とし、小売・外食側の姿勢が前向きに変化していることを前提に、福島県産農水産物の「積極販売に力添えをしてほしい」と呼び掛けた。[....]