福島水産物本格操業へ、買受人と協議「生産目標」設定

2019年9月4日

 水産庁は、福島の本格操業の実現に向け、新たな対策を講じていく方針を決めた。漁業者と買受人の情報共有の場を設置して両者話し合いによる「生産目標」を設定し、安定供給体制構築を目指す。

 4月に世界貿易機関(WTO)の上級委員会の判断や水揚量の停滞を受けて実施する。具体的な「生産目標」は、JF福島漁連を仲介役としながら漁業者と買受人が協議して決める。県産水産物の安定的な供給体制を構築することが目的で、来年9月から目標数値を基にした操業の実現を目指す。

 福島では、震災から8年経過した今も水揚量は沿岸・底びき漁業で震災前の15%、沖合漁業でも他県での水揚げが多いため42%にとどまっている。

 風評被害の払拭(しょく)に向けては、米国や欧州、韓国などの諸外国や国内に向けて、多様なメディアを利用し安全性を主張していく。モニタリング調査の実施や消費者に対する発信、水産エコラベル認証の取得などのPRも引き続き行う。[....]