目標設定で漁獲増へ欧米型資源管理導入 水産庁が方針

2018年3月29日

 水産庁は27日に都内で開かれた太平洋広域漁業調整委員会で、内閣府の規制改革推進会議で議論されている水産政策の改革の方向性を説明した。資源管理については「国際的にみて遜色のない科学的・効果的な評価方法および管理方法」を目指し、欧米で導入されている目標管理水準を新たに設けることで、漁獲量増大のポテンシャルを引き出す。目標の設定には、これまで日本が取り入れてこなかった最大持続生産量(MSY)を用いることが検討されている。

 目標の設定にはMSYを用いることを検討している。規制改革推進会議では、日本が初めて資源ごとのMSY試算値を公表。米国と欧州連合(EU)の分類基準に当てはめた場合の比較も示された。

 MSYの算定方法は国によって異なり、単純比較はできないものの、52系群で評価結果が「不明」となり、データ不足が課題として浮き彫りになった。

 日本はこれまで不確実性が大きいことを理由にMSYを取り入れてこなかったが、水産庁の髙瀬美和子漁場資源課長は「不確実性が大きい問題は欧米も同じ。いろいろ工夫し、不確実性を減らす努力をしながら管理すべきだという意見が出ている」と説明した。[....]