災害協定の流れ加速、漁港建設業界と都道府県

2015年2月16日

 都道府県と地域の漁港建設業界などが漁港施設や漁場に特化した災害協定を結ぶ動きが徐々に加速してきた。東日本大震災で早期に漁業・水産業を復旧することの必要性が再認識されたことに加え、全国約3000か所に点在する漁港は、陸路が断たれた場合に緊急物資の搬入・保管拠点として適していることが背景に[....]