漁船リース3000隻・機器1万件、全漁連が需要調査

2016年7月5日

 JF全漁連(岸宏会長)は、TPP関連対策事業として平成27年度補正予算で措置された水産業競争力強化型機器等導入対策事業(機器導入)と水産業競争力強化漁船導入緊急支援事業(漁船リース)の向こう3か年における需要調査結果をまとめた。漁船リース希望は約3000隻、事業規模にして約950億円、機器導入の希望は約1万件、660億円超の事業規模に達した。

 調査結果によると、漁船のリースを行う競争力強化漁船導入緊急支援事業では沿岸漁船の需要が事業規模で950億円、3037隻となった。全漁連は以前から浜の担い手自立・定着支援のために5か年で沿岸の約5000隻の改修漁船または新船建造が必要とし事業規模で2000億円、国の支援として1000億円が必要と見込んでいたが、裏付けられる結果となった。漁船の機関換装など沿岸漁業者からの機器導入に対する需要は1万1024件、669億円。28年度単年度では3580件、114億円の申請となり、予算額40億円を大幅に上回り事業実施者の抽選が行われた。

 大森敏弘全漁連常務は「浜の大きな期待が明らかとなった。JFグループを挙げて予算の大幅拡充が図られるよう運動していく」と語っている。[....]