漁船リース143億円で水産562億円、閣議決定補正

2016年8月26日

 政府は24日に平成28年度の第2次補正予算を閣議決定した。農林水産関係は総額5739億円で、水産関係は562億円(公共205億円、非公共357億円)となり、焦点となっていた水産業競争力強化緊急事業には255億円がつけられた。広域浜プランに基づく担い手に対する漁船のリース方式や国際水準に見合った漁船の導入、産地施設の再編整備、競争力強化に役立つ漁業用機器の導入などが支援される。

 内訳は、広域浜プラン緊急対策事業が4億1600万円、競争力強化型機器等導入緊急対策事業が40億円、水産業競争力強化緊急施設整備事業61億円、水産業競争力強化漁船導入緊急支援事業(漁船リース事業)142億5000万円、水産業競争力強化金融支援事業が6億3600万円となった。

 もう一つの目玉の水産物輸出緊急対策事業は95億円。拠点漁港や港湾での整備に75億円、輸出拡大に必要な生産物のHACCP対応の流通・加工施設の整備に20億円を計上している。関連として品目別輸出促進緊急対策事業費に30億円(内数)、日本発の水産エコラベル認証の取得推進に4億円(内数)。水産日本の復活では、高性能漁船の導入などによる収益性向上を支援する漁業構造改革総合対策事業(もうかる漁業)には34億円、漁港の衛生管理や資源回復に向けた漁場整備など水産基盤整備(公共)には40億円、韓国・中国船など外国漁船の総合対策にも40億円が充てられた。[....]