漁獲データ活用を論議、水経セミナー

2019年3月1日

 水産経済新聞社主催の「水経セミナー」が2月27日、東京・霞が関の霞山会館で開かれた。「水産ビッグデータの可能性と課題」をテーマに漁獲データの収集や資源管理への活用⑨について議論。パネリストからは、「日本が、世界の後塵(じん)を拝するわけにはいかない」など、世界に先駆けてデータ収集体制を整備する必要性などが指摘された。

 農業や世界のデータ収集事例に続き、自民党の長谷川岳参院議員を交えたパネルディスカッションを行い、漁獲データ収集を基本とした水産ビッグデータについて議論した。長谷川議員は、「情報通信技術(ICT)やモノのインターネット(IoT)を活用してデータを収集しエビデンス(根拠)のある資源管理をやらなくてはいけない。日本の資源管理を世界の標準にすることが大事」と強調した。

 スマート水産業の政策について語った水産庁の髙瀬美和子漁場資源課長は「沖合・遠洋漁業は漁獲成績報告書の提出が義務付けられているが、紙ベースで大きな負担になっている」と課題を指摘。「最大持続生産量(MSY)ベースの管理に不信感あるが、今は何千種類のモデルを一瞬で計算できる。そうした技術を活用してより正確な資源評価を行うためにも、漁業現場からのデータ収集に協力していただきたい」と呼び掛かけた。[....]