漁港機能増進事業が好評、制約少なく非公共同じ補助率

2018年8月21日

 漁港での就労環境改善などを目指して水産庁が2017年度に創設した漁港機能増進事業が「かゆいところに手が届く」と想定以上の人気を集めている。初年度は10億円、18年度は26億円の予算が付いたが、現場サイドからは増額や制度拡充を求める声も相次ぎ、水産庁も増額要求も検討も。
 就労環境の改善、安全性の向上、漁港機能の有効活用に取り組み、漁港機能の増進を図る狙い。非公共事業だが、公共の水産基盤整備事業と同じ補助率であることも人気を集める要因となっている。
 メニューは①省力化・軽労化・就労環境改善②安全対策向上施設③有効活用推進施設-の3点。①は岸壁、用地などの屋根、防風・防暑施設、漁港に近接した漁場施設などが挙げられる。漁村では口減少、高齢化が進んでおり、高齢者や女性にとっても働きやすい環境づくりという意味合いももつ。
 特徴の一つが漁港漁場整備法に縛られないことだ。例えば従来は難しかった用地の上に屋根を付けることなども可能となった。ほかにも老朽化した車止めの整備や防波堤のかさ上げなど、現場が求めるちょっとした困難を解消する事業となっている。[....]